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溢れる元介護認定者をどう取り囲むか?そのヒントは「カーブス」にあり!?

更新日:

 

 

※あくまで想定であり、実際はこのような流れにならない可能性も十分あります。

それを踏まえた上で参考程度に読んで頂けると幸いです。

 

 

介護保険の管轄が県から市区町村へ移り、まだまだ慣れていない地域はグダグダ感がある。

ただグダグダしていていもやってくるのは、団塊の世代率いる大介護時代。

老老介護は当たり前だし、何よりも問題なのは保険料の圧迫。

「働き世代が少ないから…」とかよく言われているけど、それは結果的に国がそういった流れに持っていってるからだし、そもそも常に人口が都合よく・バランスよく右肩上がりなんてことはあり得ない。

そういった背景もあって健康保険同様、介護保険と予算は厳しくなっている。

ではどうするか?

介護保険の適応範囲を狭べてしまおう。

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そもそもの介護保険制度とは?

中には携わっていないから知らないと言う方もいると思うので、簡単に説明する。詳しく知りたい人は各自調べてね。

 

介護保険制度は40歳を越えた人が介護保険料を納めることで、介護認定を受けた人が介護保険下のサービスを受ける事ができる制度。

介護保険下のサービスというのは主に

  • 特養、老健、デイサービスなどの介護保険を使った施設の利用
  • 自宅等に手すりや必要な器具を貸し出すサービス
  • 自宅で日常生活動作が困難な人にヘルパーを派遣し、必要な日常生活動作をサポートするサービス

などがある。

介護認定には7段階あって、軽度から【要支援1・要支援2、要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5】があり、敬語認定のレベルにより、受けられる介護サービスが異なってくる。

基本的に要介護4以上は重度の後遺症が有る疾患を有しているケースが多く、デイサービスでは担当する機会は少ないかな。要支援1だとそこまで生活に支障はなく、普通に生活するのはキツイという人が取る印象がある。

では介護認定はどういった基準で、誰が行うのか?

そこに問題がある。

 

そもそも介護認定はザル

そもそも介護認定って必要項目の入力があってコンピューターが一次審査として結果を出す(みたい)だけど、その入力は当然人が行うもので、誤差が生じやすい。審査内容はよくてもそこに入力する判断が難しいわけ。

また外傷や脳の問題などで一時的に介護認定を獲得した場合を除いて、いわゆる普通に認定を受けた場合、その後心身の改善がみられても介護認定が取り消されることは少ないのも問題。

事実普通に生活し、収入がある人でさえ長い期間認定が継続されているのも実際に目のあたりにしている。

更に言うなら「今欲しい」という状況も手続きが後々になり時間が経過し、結局遅かったなんてことも現実的な問題としてあるはず。スピード面で優遇は受けられるだろうけど、リスクとしてはある。ただこれについては現在遭遇したことはないかな。

 

ちょっと脱線したけど、介護認定は介護保険認定調査員という介護のプロ?が行うんだけど、体のプロではない。

ここに問題があり、上でも書いているけど人が判断するマニュアルが弱い。だから人により状態は似ていても介護度が違ってくるし、そもそも日常生活が辛い・困難という状況は利用者が「見せかける」ことも出来るわけだ。

 

 

そういった背景もあり、当然絶対的な介護を必要をしている人も増えて入るけど「認定」と「見直し」がまだまだザルで、現状本来必要のない人も使うから余計に介護保険は圧迫を受けいるわけだ。

さて介護認定についてはこのぐらいにして、これからについて考えてみよう。

 

コミュニティーが強くなる時代がくる?

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ご存知の方も多いと思うけど、今後団塊の世代が後期高齢者に分類されることで日本は最大の高齢者タイムに突入する。それに伴い介護認定者も比例するので介護保険料が回らなくなる。それを回避するために現在要支援を排除する流れもある様子。

するとどうなるかと言うとこの要支援の層があぶれることになる。

  • 体を動かしたい
  • コミュニケーションを取りたい

などの要望があるのに対して中々場所が提供できないケースが現実的に出てくる。

今でも地域の集まり、グラウンドゴルフやマージャンなどの交流はあるにしてもデイサービスの様に半強制的だから行く人も実際にいる。

でもこれからはいけない…

ではどうするか?

新しくそういったコミュニティを作っちゃえばいいわけだ。イメージは大人のスポッチャ。

定額を支払い、中で自由に様々なことができる施設。当然自費ね。

コレにはあまり目を付けている人はまだまだいないはず。その前段階というか狙っているかはわからないけど、いい位置にいるのがカーブスだろう。もちろん目指している所は違うかもしれないけど、そのビジネスモデルは秀逸と言える。

ターゲットを男性よりアクティブな女性に絞り、体を動かす場を提供している。

勧誘方法は褒められたものではないけど、介護保険が圧迫されヒーヒー言っている市区町村からしたら「自費」で行い、体を動かす場を提供しているカーブスは有り難い存在なんだよね。

あからさまな営業はしなくてもその存在を役所や生活相談員やその他関係者に知ってもらえば、介護認定が受けられなかったり取り消された人に対して勧めることが出来る

市区町村、いわゆる強者と共闘するビジネスはメチャクチャ強い。しかも背景に介護の問題もあるから余計だよね。時代に合っているいるし、需要もあるし、バックも強いとなると強いよね。

管理人
コレ前にどこかでも書いたな…

カーブスはコミュニティと言うより、簡単なジムなモデルだけど、うまくやっていると思うしこれからまだまだ伸びるだろう。

 

つまりこれからはコミュニティを作る事でそれがビジネスになる。もちろん介護保険制度などは使用できないので、自費で楽しめる施設がらあると強い。

 

ちなみに本当のターゲットは・・・

仮に出来たとして実際に動くのは高齢者だけど、ターゲットは高齢者の子供になる。

「親が心配だけど、仕事もあるし中々面倒が見られない…」

「どこかに所属して元気に過ごしてほしい」

こんな層はやはり一定数いるし、あとは1人くれば3人くるからね。おしゃべり好きだし、○○さんが行っているなら…ってなるし。

パチンコ、カラオケ、麻雀、ジムなど定額で遊べてポイントを付けたりね。送迎バスも有料だし。しっかりお金を取るのもポイント。

そして請求は高齢者でも子供でもいいけど、「任せても大丈夫」という安心を専門家という立場を担保に出来るのが国家資格保持者となる。

介護保険下で色々やり方を考えるのもいいけど、ビジネスとして考えるなら脱介護保険でコミュニティビジネスなんかはいいと思う。

僕は違うところを目指しているけど、是非誰か綿密に計画を立ててチャレンジしてみてほしい。

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